活路を見いだそうと苦しむ日本の安倍晋三首相は、最近はアジアのインフラ建設に目を向け始めた。メディアが伝えたところによると、安倍首相は21日、今後5年間に約1100億ドル(約13兆3815億円)を投じてアジアのインフラ建設投資計画を進めることを明らかにした。日本のメディアは、「日本はこの計画を利用して存在感を高め、アジアインフラ投資銀行(AIIB)を提唱する中国と主導権争いをしようとしている」と論じた。専門家は、「このタイミングでこうした投資を行おうとするのは、なんといっても『羊を失って柵を強化する』(備えをしっかりして失敗を繰り返さないようにする)狙いがあるからだ。日本が参加すればアジアの経済協力により大きなプラットフォームが提供されることになり、日本の今回の動きはアジアインフラ投資銀行(AIIB)の発展を邪魔するものでもない」とみる。「人民日報」海外版が伝えた。

　▽1千万ドルの投資計画

　安倍首相は日本で行われたシンポジウム「アジアの未来」でこの計画を明らかにし、「今後5年でアジア開発銀行(ADB)と協力してアジアのインフラ建設に1100億ドルを投資する」と述べた。日本の説明によると、過去5年間の日本の同類のインフラ投資の規模に比べ、今回うち出した計画は投資額が30%増加しており、そのうち約半分は国際協力機構(JICA)や国際協力銀行(JBIC)といった国の機関が拠出するという。

　安倍首相はシンポでのスピーチの中で、「長期的な視野に基づき、アジアで質の高いインフラ建設を普及拡大させたい」、「安物買いの銭失い」といった言い方を何度もした。海外メディアの多くはこうした言葉を、AIIBとは異なった環境や人材育成を重視するやり方によって、中国が主導するAIIBと争おうとする安倍首相の意向の現れだと解釈しており、ここから日米を中心とするADBを強化して、アジアのインフラ建設における主導権を引き続き維持したいとの日本の思惑が透けてみるとしている。

　世界の57カ国が相次いでAIIBの創設メンバーになったという現実を前に、安倍首相が安穏としていられなくなったことは明らかだ。強い世論の圧力に迫られて、安倍政権はなんとかしてAIIBに加入せずにアジア市場でより大きなシェアを獲得しなくてならなくなった。外交学院外交学部の牛仲君准教授は、「日本のこの投資計画は本質的には日本国内の対外経済政策という意味合いが強く、『1ベルト、1ロード』(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)とAIIBに対する影響は見た目ほど大きくないし、対立する戦略的側面と格上げして考える必要もない」と話す。