日本の時事通信社は19日、日本がアジアのインフラ整備を促進するため、今後5年間で1000億ドル程度を支援すると報じた。安倍晋三首相は21日に同計画を発表する予定。解放日報が伝えた。

　時事通信社の情報によると、日本政府は官民一体でアジア向けインフラ投融資を強化する。

　この資金総額は、中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が計画する資本金と同額。人材育成や技術移転を含めた「質の高いインフラ」の整備に貢献する姿勢を示すことで、AIIBとの違いを強調する。

　日本は国際協力機構、国際協力銀行の融資などで円借款と援助を提供する。またアジア開発銀行(ADB)を経由した資金支援も検討。日本はADBの最大の出資国。

　現在まで57カ国がAIIB創設メンバー国となっているが、日本と米国は加入の姿勢を示していない。日本は中国が投資銀行を新設することを歓迎すると表明したが、融資基準が国際的な規則に合致するかを懸念している。

　麻生太郎財務相は今月3日、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれたADBのセミナーで、日本からアジア向けのインフラ投資を官民一体で拡充する方針を表明。国際協力機構とADBとの協力枠組みを創設し、人材、資金面などで一段と貢献するとした。麻生財務相は、「政府は企業と一丸となって、アジア向けインフラ投資を拡大する。高効率の石炭火力発電所、新幹線などの世界トップの技術と知識により、アジア向けインフラ投資を推進する」と述べた。

　読売新聞は、日本は「高品質」や「信頼度」などのメリットを活用することで存在感を増し、AIIB創設を提唱する中国と主導権争いを展開する構えだと報じた。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣