日本のシンクタンク一般財団法人日本再建イニシアティブの船橋洋一理事長は、23日付けの米ニューヨークタイムズで論評を発表し、「日本がアジアインフラ投資銀行(AIIB)に加わる理由は簡単で力強いものだ。財政援助をアジア太平洋諸国に分散させることを通じて、AIIBは当該地域における将来の経済枠組みと安全保障関係の構築で一翼を担うことになる。そのため、AIIBへの参与は日本の重大な戦略的利益に合致する」と指摘した。

　「日本は長い間地域組織の先頭を走っており、アジア最大の援助国にもなっている。日本は1990年代にも世界最大のODA国となった。その活動範囲は環境問題、衛生、災害救助など幅広い範囲に及んでいる。これらの分野における日本のノウハウはAIIB、およびインフラ投資増加が必要な戦略的パートナー、たとえばインドネシア、ベトナム、ミャンマーなどの国には大変価値のあるものだ。日本が中国と手を携えてこれら国々の発展を助力できれば、アジア太平洋地域全体の安定を維持することに有利だ」

　「日本の大平正芳元首相による汎太平洋同盟の推進以来、遅くとも1980年代初期から、このような大局的な視点が日本政府の戦略となっている。歴史的経験から、この理念から離れると、日本が危険になる」

　記事はさらに、「自分たちの利益を守ろうとする最善の方法は北京の地域的提案をおろそかにしないことだ。日本は米国の助力の下で、これら提案の実施に参加し、同時により協力的な中日関係の構築にも希望を抱く必要がある」という認識を示した。

　報道によると、AIIB創設メンバー国一のリストが4月15日に発表されており、世界の5つの州をカバーする先進国、発展途上国、新興エコノミーを含む57のAIIB創設メンバー国が正式に発表された。AIIBの準備作業は現在着々と進められている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」