宅配業者、韓国で国際宅配事業を展開

　両国は協定発効から2年内に、内国民待遇とネガティブリストを採用し、サービス貿易と投資の第2段階の交渉を実施する。双方は利益のバランスを取りながら、協力強化と規制統一の制度的な手配を行ったが、これはアジア太平洋の規則の統一化に対して模範を示すことになる。

　貨物貿易の他に、中韓両国はサービス貿易市場への進出についても合意した。沈報道官は、「中国は主に、韓国の法律、建築および関連プロジェクト、環境、娯楽、スポーツおよびその他の娯楽、証券という重要な利益の関心事を解決した。韓国は主に、中国の宅配サービス、建築サービスという重要な利益の関心事を解決し、既存のすべてのFTAの水準を上回る内容に同意した」と説明した。

　環境サービスの面で、韓国の環境保護企業は中国で単独出資企業を設立し、都市部の汚水(人口50万人以上の排水管の建設・経営を除く)、ごみ処理、公衆衛生、排気ガスの処理、騒音防止のサービスに従事できる。沈報道官は、「これは両国の産業の、環境保護技術の交流の強化を促し、中国の環境保護能力・水準を引き上げる」と述べた。

　中国の宅配業者は韓国に事務所を設立しなくても、韓国で空運・海運を含む国際宅配事業を展開できる。また韓国の郵政部門が法に基づき保留する事業を除く、すべての国内宅配事業を展開できる。

　沈報道官は、「ゆえに中国の宅配業者の韓国での事業展開の規制・条件がさらに削減され、事業範囲がかつてないほど拡大される。これは中国宅配業者の発展と拡大を支援し、韓国市場への進出を奨励・促進するため、良好な政策的環境と法的保障を形成する」と指摘した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」