経済協力開発機構(OECD)が3日に発表した最新の報告書によると、中国経済は新常態(ニューノーマル)への移行過程を進んでおり、成長ペースは鈍化したが、構造調整は秩序をもって進められている。改革措置の多くが効果を上げるようになり、経済の「安定成長」を力強く支えているという。海外の専門家は、「中国の経済成長ペースの鈍化は適切なものだ。モデル転換の成功がこれからの中国経済の持続的発展にとって着実な基礎をうち立てることになる」との見方を示す。人民日報が伝えた。

　▽経済構造調整は「秩序をもって進められている」

　OECDの報告書では次の点が強く主張された。中国の経済構造調整は「秩序をもって進められている」。国内総生産(GDP)の伸びに対する消費の貢献度が投資を上回るようになり、中国の実質的世帯収入の増加によって、消費はこれから力強い伸びを維持するとみられる。シャドーバンキングが効果的に抑制され、銀行の貸出が生産性のある用途により多く振り向けられるようになった。一部の企業に対する国からの形を変えた担保が解消されつつあり、リスクに対抗するためのよりよい価格設定メカニズムが形成されつつある。民間企業の資金調達難問題が好転し、減税政策の恩恵が中小企業にも及ぶようになった、などだ。

　ドイツアジア太平洋ビジネス協会(OAV)の代表によると、中国の経済成長ペースの鈍化は適切なもので、経済のバブルを回避する上でプラスになる。全体としていえることは、中国経済は量の増加を重視する方向から質の伸びを重視する方向にモデル転換を遂げつつあるということだ。モデル転換の成功がこれからの中国経済の持続的発展にとって着実な基礎をうち立てることになるという。

　同報告書によると、都市化の深化発展と「1ベルト、1ロード」(シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード)の建設により大量のインフラ投資需要がもたらされ、金融政策の緩和、中古不動産の頭金の比率の引き下げといった措置が、短期的な経済成長を支えているという。前出の代表は、「経済の推進や雇用の創出に対する不動産の役割は軽視できない。これと同時に、不動産バブルは慎重に防がなければならない」と話す。