憲法学者3人の発言は自民党が予想していなかったものだ。彼らは数多くの憲法学者、弁護士、および国民を含む日本の有識者の心の声を代弁した。日本の憲法学者6人は3日、東京で記者会見を開き、安保関連法案について戦争放棄、戦力の不保持、交戦権の否定という憲法9条の規定を根本から覆すものだとする声明を発表。手続き上、立憲主義、国民主権、議会制民主主義といった原則に違反しており、内容上、憲法9条に違反しているとして、即時廃案を要求した。

　声明にはこれまでに171人の憲法学者が賛同している。安保関連法案は米軍などの武力行使に対して、自衛隊が地理的制約なしに緊密に協力することを規定。声明はこれについて、安保関連法案を「戦争法案」と呼ぶのには根拠がないわけではないとした。

　日本弁護士連合会も5月29日、安保関連法案について声明を発表。「憲法は集団的自衛権の行使を認めていないが、現在国会に提出され、審議中の安保関連法案は集団的自衛権の行使を可能にするものであり、憲法9条に違反する」として、断固たる反対を表明した。

　「人民網日本語版」