急激な円安にはデメリットも通貨戦争誘発？

　この商機に、多くのライバルも参戦しており、羅社長は、「三越など、日本の大手百貨店やチェーン店が参戦している。その他、韓国のロッテも日本で大型の免税店を積極的に展開している」としている。

　しかし、円安により、輸出や観光業が好景気となっている一方で、デメリットも少しずつ顕著になり、日本では論議が巻き起こっている。

　日本銀行は2013年4月から量的緩和を実施している。それにより、2012年12月から今までに、円は人民元に対して30%以上値を下げ、100円に対して7.5元から5元以下となっている。中国外貨取引センターが5月28日に発表したデータによると、同日、人民元対円為替レートの中間価格が、100円に対して4.991元となった。100円に対する人民元のレートが5元を割るのはこれが初めて。

　4月、日本の輸出は前年同期比4.2%減となった。日本の一般市民にとって、円安になると、外国の製品が高くなることを意味する。そして、海外旅行にかかる費用も増えるため、旅行を見合わせる家庭も増えている。仏ソシエテ・ジェネラルのアナリスト・Albert Edwards氏は、「円安は、30年のサポートポジションを突破するまで進んでいる。急激な円安により、円が崩壊すれば、新たな通貨戦争や世界的なデフレを誘発する可能性がある」と警告している。

　「人民網日本語版」