同局固定資産投資統計司の王宝浜シニア統計師は、全国の分譲住宅市場が回復した原因は3つあるとして次のように述べた。「第一に、不動産調整政策の効果が現れ始め、市場の予測が変化し、購入者の信頼感が回復した。第二に、不動産開発業者と仲介機関がタイミングよく上手に物件を売り出し、戦略的な価格設定を行い、在庫を積極的に消化し、既存の在庫の中の優良物件が徐々に消化された。第三に、不動産価格が基本的に安定し、不動産購入ニーズの安定的発揮にプラスにはたらいた」。

　▽安定成長政策が役割を発揮

　北京大学経済学院の曹和平教授(発展経済学部学部長)は、「5月の中国経済がやや回復したことからわかるのは、今年に入ってから実施された一連の安定成長政策が徐々に効果を現し始めたことだ」と話す。

　年初以来、特に第1四半期(1-3月)の経済データが発表されて以来、安定成長に向けた取り組みが継続的に強化されてきた。国家発展改革委員会は5月下旬に4500億元を超える投資を認可し、総投資額1兆9700億元の官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトをうち出し、最近も投資額が1200億元を超える7件の投資プロジェクトを一気に認可した。

　また今年上半期には、中国人民銀行(中央銀行)が預金準備率引き下げと金利引き下げをそれぞれ2回ずつ行っており、不動産政策も調整され、行政のスリム化と権限移譲、大衆による起業・革新などの改革の取り組みが一層強化された。

　▽7～9月期の経済は安定化

　曹教授は今後の経済情勢について、「安定成長政策が引き続き効果を発揮するのにともない、当面の中国経済の回復傾向は今後も持続することは確実だ。6月のデータの回復ぶりは5月よりも目立ったものになるはずだ」と話す。