ニュージーランドと韓国の中央銀行が11日、市場の予想に反して政策金利引き下げを発表した。引き下げの原因の1つが「円安」だ。中国証券報が報じた。

　5月19日以降、1ドル=119円から125円以上にまで、円安がさらに進んだ。今月5日には、円相場が一時1ドル＝125円台後半をつけ、およそ13年ぶりの円安ドル高水準となった。日本との貿易が盛んなアジアのいくつかのエコノミーは、円安の影響を受け、デフレスパイラルに陥るなど、経済悪化の圧力が拡大し、緩和政策に踏み切っている。

　アナリストは、「デフレリスクが拡大するなら、世界のさらに多くのエコノミーが緩和政策に乗り出すだろう。『今年のいずれかの時期に利上げを始めるのが適切だろう』との見方を示している米連邦準備制度理事会も、開始時期を遅らせる可能性も排除できない」と分析している。

　韓国中央銀行「経済悪化懸念」

　韓国銀行(中央銀行)は11日、政策金利を0.25%引き下げ、過去最低の1.5%にすることを決め、即日実施した。同銀行は今年3月にも利下げを実施している。アナリストは、「同銀行が利下げを決めたのは、主に円安の影響で輸出が打撃を受け、国内経済の回復が遅れているから。加えて、中東呼吸器症候群(MERS)の感染拡大から、経済にも下向きの圧力がかかっており、懸念されている」と分析している。

　同銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「第2四半期(4-6月)は、経済回復の面でターニングポイントとなるだろう。5月の一部の消費指標がマイナス成長を指しており、経済動向は楽観視できない。加えて、5月末からMERS感染が拡大し、外国人旅行者の多くが、韓国旅行をキャンセルしているほか、百貨店や大型スーパーの売上額、クレジットカードの国内消費額などが減少している。そのため、当銀行は利下げを通して、経済の悪化を食い止めたい」とした。