政権与党は国会で過半数の議席を占める優位により、集団的自衛権の行使容認を軸とする新たな安保関連法案を無理やり成立させようとしているが、多くの「壁」にぶつかっている。

　元自民党副総裁・幹事長の山崎拓氏を含む、過去の「重鎮クラス」の政治家4人が12日午後に共同記者会見を開き、新たな安保関連法案に反対を表明した。山崎氏は、「不戦国家から軍事力行使国家への大転換を意味し、国策を大きく誤ることになる恐れなしとしない」と述べた。

　野党も反発を強めている。政治で極右的な立場を持つ次世代の党を除く野党は、安保関連法案の今国会成立を無理やり推進する安倍内閣に対して、反対と疑問の声を上げ続けている。

　国会の憲法審査会に推薦で出席した3人の憲法学者が、安保関連法案は違憲だという認識を示し、「壁」を増やした。この3人の中には、政権与党の自民党が推薦した学者もいた。

　安倍首相を含む政府高官は、同法案は違憲ではないと強弁しているが、法学者が明確にこれを違憲と断じたことで、反対者の声に権威が備わった。この状況の中、自民党内でも軽率な推進を避け、「説明」を強化するべきだという慎重な声が漏れている。

　新たな「壁」を形成したのは、民意の警告だ。このほど抗議活動が続けざまに実施されているが、複数の世論調査も、安保法案の今国会成立に反対する人が高い比率を占めていることを示した。安倍政権の提灯持ちの読売新聞が発表した最新の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回比で5ポイント減となった。特に安保法案の今国会成立に反対を表明した回答者は、前回比で11ポイント増の59%に達し、賛成者の2倍弱となった。

　日本メディアは先ほど、安倍内閣は今国会が終了する6月下旬、もしくは遅くても7月上旬まで同法案を成立させると分析していた。しかし上述した「壁」による影響を受け、最終的な成立の時期がさらに延長される可能性がある。自民党の高村正彦副総裁は12日、今国会の会期を大幅に延長することで、同法案の成立を目指す意向を示した。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」