上海国際問題研究院アジア太平洋センター副主任の廉徳瑰氏は16日、環球時報に対して、「安倍首相のこの発言は、一種の探りだ。大きな戦略的構想において、新たな安保関連法案は日米防衛協力のための指針とセットになっている。日米に共通する目標は、中国けん制だ。しかし安倍首相は、中国との衝突を望まないという別の意志を示した。経済面で、両国にはまだ協力の余地が残されている。全体的に見て、安倍首相が発表した情報を見ると、中日の交流が前向きな方向に発展すると言える」と分析した。
安倍首相は注目を集めている戦後70年談話について、「戦後50年の村山談話、戦後60年の小泉談話という、2つの談話の歴史認識を全体的に継承する。70年前に起きたことについて、日本は深い反省に基づき、戦後70年に渡り平和の道を歩み続けた」と述べた。陸報道官は16日、「歴史的な原因により、日本の歴史問題における言行と軍事・安全政策の動向は、当然ながら中国および日本周辺のアジアの隣国から強く注目される」と強調した。
安倍首相は、中国の指導者に関する印象について質問されると、「会う機会が増えれば、理解を深めることができる。一度目の会談と比べ、二度目の会談の時の方が胸襟を開き、率直に意見交換ができたと考えている。私と習主席は年齢が近い。私は習主席が、中国の13億人の国民に対して責任を担っている印象を持っている」と答えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」
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