中国日本商会は17日に北京で、今年の「中国経済と日本企業白書」の記者会見を行った。調査によると、2014年には在中国日系企業の46.5%が中国業務拡大の意向を示し、この割合は13年に比べ7.7ポイント低下した。人民網が伝えた。

　同白書のデータによると、14年の日本の対中投資額は43億ドル(約5298億円)で前年比38.8%減少し、2年連続の減少となった。また日本貿易振興機構(ジェトロ)が14年10月から11月にかけて在中国日系企業を対象に行ったアンケート調査によると、今後1～2年間に在中国業務を「拡大する」とした企業は46.5%で割合は同7.7ポイント低下し、「現状維持」とした企業は46%で同6.5ポイント上昇し、「規模を縮小する」とした企業は6.5%だった。他国への移転や撤退を選択した企業はほぼゼロだった。

　同商会の田端祥久副会長兼調査委員会委員長は日本の対中投資規模の縮小や業務規模拡大の意向の低下について、「主な原因は中国経済全体の変化にある。たとえば人件費の増大だ。中国で加工し輸出する企業は『拡大』の意欲が低く、輸出の国内販売への転換、その他のコストの削減、営利部門の収益向上などの方法で企業の戦略を積極的に転換させ、中国市場に対応しようとしている。卸売、小売、輸送設備といった中国国内販売型の企業は規模拡大の傾向がより強い。」と話した。

　同商会の田中一紹会長は、「2015年の白書は中国日本商会や中国各地にある商工会議所に所属する日系企業8874社の直面する問題について分析を加えたもので、478件の提案を並べる。全27章で、『中国経済と日本企業の現状』、『共通の課題と提案』、『各産業の現状と提案』、『各地域の現状と提案』の4つの部分から成る。編集には中国ビジネスの最前線で活躍する同商会の会員企業の関係者約50人が参加した。2015年の白書が日系企業と中国政府との対話を促進し、中国政府の改革の深化に対して参考になることを願う」と話した。

　「人民網日本語版」