第7回中米戦略・経済対話がワシントンで開かれる。戦略・経済対話の開催は両国関係の全面的な安定と発展に向けた大きな発明であり、双方が両国関係の安定、両国の発展促進、アジア太平洋情勢の改善、世界平和の強化を戦略的に重視していることの表れだ。(文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

　両国首脳は過去7年間、各省庁からなるハイレベル代表団を派遣し、戦略と経済の両分野について率直で誠意ある対話を行い、二国間、地域、世界の問題について実務的な協議を行い、各自が関心を寄せる安全保障・発展上の問題について広範な共通認識にいたるとともに、数多くの実務協力を後押ししてきた。また、各自の戦略・発展についても意思疎通を行い、いくつかの問題について疑念や懸念を解消または軽減してきた。

　中米が協力し続けられるのは、こうした協力のほとんどが互恵的なものだからだ。だが多くの要因から、協力の利益をどう分かち合うかについて中米間には溝がある。双方の発展段階が異なり、利益の合理的な配分についての認識が一致していないことから、こうした溝は通常のこととなっている。現在中米は海洋秩序、人権発展、経済・貿易の均衡、サイバーセキュリティーなどの問題で深く複雑な摩擦を抱える。

　中米関係正常化以来の30年余り、中米間に溝が絶えたことはないが、これは両国関係の本流ではない。過去3分の1世紀の間、両国民間の相互往来は大幅に増加し、経済・貿易関係は急激に発展し、双方の協力を緊密化する力強い紐帯となっている。安全保障・戦略分野では30年以上前からアフガニスタン問題で積極的に協力。今後もアフガン問題について協力の成長源を探り続けるに違いない。中米間の戦略協力は早くから地域の核不拡散、国際テロ対策、非伝統的安全保障分野にまで拡大するとともに、アデン湾での合同護送、感染症の拡大防止など全く新たな分野でも始まっている。