中米戦略・経済対話に出席中の解振華・中国気候変動事務特別代表は23日、中国が今月末に総額41兆元の温室効果ガス削減公約を発表すると表明した。解氏は、中国は目標実現に向け、石炭依存のエネルギー構造を調整し、新エネルギーを開発すると述べた。環球時報が伝えた。

　解氏は排出削減計画に関する詳細な内容には触れなかったが、間もなく発表される計画は「相当大規模」と述べた。41兆元という数字は確かに衝撃的だ。この数字を理解するには、中国の前回の4兆元規模の刺激策を思い出せばいい。排出削減の投資総額は、その10倍に達するのだ。

　中国が公共財政資金のみを使い、この史上例を見ない快挙を成し遂げるはずがない。民間資本が市場の手段により排出削減に参与すると予想されており、外資の進出も歓迎される見通しだ。

　中米は昨年11月、オバマ大統領の訪中期間に気候変動対策で合意した。中国は2030年までに二酸化炭素の排出をピークにすることを約束し、初めてピークの時期について約束した開発途上国になった。今年12月に開かれる国連気候変動パリ大会では、2020年から始まる国際的な枠組みが決定される。すでに十数カ国が計画書を提出しており、中国は今年3月、排出削減計画を上半期中に提出すると約束した。

　とにかく、41兆元は驚きの数字だ。排出削減問題は人類の共同事業であるが、先進国と開発途上国の複雑な利益のもつれが含まれる。中国が西側諸国の圧力により無制限に譲歩することはなく、必要なき義務を負う必要はない。

　中国が排出削減の推進で一大決心をしたのは、これが中国の大気汚染防止、煙霧解消、一年を通じて青空にする計画と結びつくからだ。41兆元のすべてを新たな計画にするべきではない。中国がすでに取り組んでいる多くの汚染防止措置も、同じく排出削減の一部であり、その中に盛り込まれるべきだ。