複数の外国メディアは27日「南中国海問題に対する立場を変えては祖先と先人に顔向けできない」との見出しで、同日の第4回世界平和フォーラム昼食会での中国の王毅外交部長(外相)の発言を報じた。環球時報が伝えた。

　ロイター通信によると王部長は「伝統的国際法に基づき、南沙(英語名・スプラトリー)諸島に対する中国の主権には十分な法理上の根拠と事実の根拠がある」と表明。「1000年以上前から航海大国だった中国は、当然南沙諸島を最も早く発見、利用、管轄した国だ」と述べた。

　報道によると王部長は「第2次大戦時、日本が南沙諸島を侵略し占領した。第2次大戦終結後、中国政府はカイロ宣言、ポツダム宣言といった一連の国際条約・協定に基づき、法にのっとり、公に南沙諸島を取り戻した。当時中国と米国は同盟国であり、中国側人員は米国の軍艦で南沙諸島回復に向かった。1960年代に南中国海で石油が発見されると、一部の国が南中国海の島や礁を不法に侵略・占領、蚕食し始めた。したがって、事実上中国はこの問題の最大の被害者だ」と強調した。