フィリピンのGMAニューズオンラインによると、王部長は「中国は南沙諸島に対する領有権主張を拡大したことはないし、縮小することも断じてない。さもなくば祖先と先人に顔向けできない。中国の領土主権と権益を蚕食・侵犯する行為をこれ以上続けさせるわけにもいかない。子孫と後の世代に申し開きが立たないからだ」 と述べた。

　日本メディアは中日関係に関する発言に強く注目した。朝日新聞の28日付報道によると、王部長は「日本と平和的に付き合う中国の政策に変わりはない」「だが中日関係の問題は根本的に言って、日本が最大の近隣国である中国の再度の発展と台頭を心から受け入れ、歓迎できるかどうかにある」「日本はまだこのための十分な準備ができていないようだ」と述べた。朝日新聞は王部長の発言について、近年国際社会における中日両国の地位の変化への日本の危機感が、中日関係に摩擦が生じた背景との見方を示したものだと指摘。「日本は変化を直視すべきだ」と促す意味も含まれるとした。TBSテレビは28日、王部長は発言を通じて安倍首相が夏に発表する予定の戦後70年談話も牽制したと報道。王部長が「日本が歴史問題をどう処理するかについて、国外的には参考にできる他国の経験があり、国内的には平和を訴える声が高まり続けている。日本の指導者は歴史の被告席に立ち続けることを選択するのか？それとも特にかつて日本に侵略され、傷つけられた国との和解実現を選択するのか？」と述べたことを報じた。読売新聞は中国側の今回の発言について「本音が出た」ものとの見方を示した。

　「人民網日本語版」