自ら「黄信号」を点灯させる

　しかしある公務員によると、本来6月24日に終了するはずだった国会会期が95日間延長されたことで、会議の準備をする省庁の職員は深夜まで仕事を強いられる可能性が高いという。共同通信社の記事の言葉を借りれば、安倍首相の「朝型勤務」活動は、始まった途端に「黄信号」が点灯してしまったことになる。

　防衛省のある職員は、この活動を良く思っていない。彼は「安保方案の審議はまだ続いている。いつ帰れるか予測できない」と言う。

　「黄信号」はまさに政府が自ら作り出したものだ。安倍内閣は5月14日、集団自衛権の行使、日米軍事一体化の強化などを目指した一連の安保方案を閣議決定した。これは自衛隊の海外活動の範囲拡大に関することも含まれる。安保方案はこれから国会審議に入るが、同方案を本国会で確実に通過させるため、自民党は衆議院の会期を6月22日までから9月27日までに延長させた。戦後新憲法になってから最も長い会期延長である。

　日本のメディアの調査によると、98%の日本の憲法学者が安倍内閣の提出した安保方案は平和憲法の精神に反すると指摘している。政界の前要人や弁護士、法律に詳しい民衆は、安保方案の撤回を求めている。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」