『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、「市場救済措置のうち最も重要な決定は、IPOの一時停止だ。これは相場の変動が激しさを増す中国株式市場における流動性の維持が狙いだ。今回のIPOの一時停止が、いつまで続くかはまだ不明だ。中国証券監督管理委員会の鄧舸報道官は5日夜、28社のIPOが停止されており、近頃の新株発行はないと述べた。今後はIPO審査を停止しないが、企業数と資金調達規模を大幅に減らすと表明した」と報じた。

　『日本経済新聞』は4日深夜に速報として、「株価下落に歯止めがかからない状況下、中国は官民で全力対応する状態に入っている」とした。台湾紙『経済日報』は、「A株の今回の大幅な調整は、一般人の資産および社会の安定に衝撃をもたらし、2007−2008年の強気相場の終了に勝るほどだ。2007年はピーク時の6000ポイントから1664ポイントまで低下し、時価総額が10兆元から7兆元減少した。現在のA株は5100ポイント以上のピークから3700ポイントまで低下している。時価総額は25兆元に上っていたことから、すでに7兆元以上が蒸発した」と報じた。インド紙『エコノミック・タイムズ』は5日、専門家の発言を引用し、「中国の株式市場が崩壊すれば、中国が制定した経済発展戦略を妨げることになる」と伝えた。