最近発表されたデータによると、日本経済は、政府の一連の刺激措置を受け、消費税引き上げによる自律的景気後退の局面をほぼ抜け出した。回復の勢いは強まっており、経済全体はゆっくりと好転している。新華網が伝えた。

　まず、企業の経営状況が大幅に改善されている。一連の刺激措置と大幅な円安を受け、日本の主要企業の経営状況は大幅に改善し、収益は増加している。上場企業1490社の発表した年次財務諸表によると、2014年度の税引き後の純利益は18兆8800億円で、前年度に比べて6.9%増加し、2008年度の過去最高を更新した。3分の1以上の上場企業の純資産利益率は10%を超えた。

　次に、企業の設備投資が伸びている。企業の財務状態が改善され、景気の見通しが高まったことから、投資意欲が強まった。調査によると、今年第1四半期、日本企業の設備投資は前年同期比7.3%増で、8四半期連続で高まった。日銀の発表した調査結果によると、2015年の日本企業の全産業の設備投資計画は前年を5.5%上回っている。産業別では自動車と電気機械の投資計画の伸び幅は10%を超えた。

　さらに、鉱工業の生産が安定し、倒産企業が減少を続け、就業状況が改善されている。日本の昨年の工鉱業生産指数は前年を2.1%上回った。今年4月には99.1ポイントに達し、前月を1%上回った。4月の倒産企業は748社で、昨年同期比で18.7%減り、ここ20年で最少だった。失業率は低水準を保ち、4月の失業率は3.3%にまで下がり、1997年以来の最低レベルに達した。多くの中小企業は求人難となり、とりわけ建築業界では人手不足が深刻化している。

　資本市場の発展に伴い、日本の家計の金融資産は増加し、消費力も高まっている。景気回復の持続と金融超緩和策の刺激を受け、東京株式市場の日経平均株価は大幅に上昇し、1世帯当たりの平均金融資産は増加している。データによると、今年3月末時点で、日本の1世帯当たりの貯金や株式などの金融資産は13年比3.4%増の1798万円だった。1億円以上の金融資産を持つ富裕層も100万世帯を超えている。