安倍内閣の支持率は2013年3月に70%に達し、その後は50%以上の高支持率を維持していた。オバマ大統領もこれには羨望の目を向け、安倍首相にどうしたらこれほどの支持を得られるのか教えてほしいと冗談を言ったとも言われる。だがオバマ大統領が自らの政策を強力に推し進めることで50%以上の支持を回復したのに対し、安倍首相の支持率は逆に下降の泥沼に落ち込んだ。アナリストによると、安倍政権が新安保法案問題について民意を無視し、自らの政策を強行していることに対し、人々は不満を強めている。とりわけ安倍首相が国会会期を延長し、自民党と公明党の議員が圧倒的多数であることを利用し、国会での採択を強行しようとしていることには、警戒感が高まっている。

　こうした状況を前に安倍首相は一方で、これまでの強硬な立場を改め、自民党若手議員の「報道圧力」が指摘される言論について国会で自ら国民に謝罪し、主要な責任は自分にあるとして事態の終息をはかっている。だがもう一方では、連立与党の自民党と公明党に指示し、衆院平和安全法制特別委員会で13日に中央公聴会を開き、7月中旬に新安保法案を衆院で採決する議事日程を議決させた。安倍首相はさらに同委員会で、「議論が熟したらどこかの段階で採決しなければならない」とし、新安保法案の採決を何が何でも推し進める決意を明らかにした。

　日本では、4月に訪米した安倍首相が米議会演説で、安保関連法案を「夏までに必ず成立させる」と軽率に約束したことが、新安保法案の推進への過度の自信と、採決を急ぐことにつながったのだとの見方が強い。政権は失策を繰り返し、法案は現在にいたるまで国民の幅広い理解を得られていない。安倍首相がもしも国会で新安保法案を強行採決すれば、その支持率は再び大きな打撃を受け、安倍政権の根幹を揺るがす事態を呼ぶこともあり得る。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣