日本の社会各界で24日、安保関連法案の反対の波が広がった。法学会は記者会見や集会を開き、法案の撤回を求めた。約3万人の市民が再び国会議事堂を包囲し、安保関連法案に抗議し、国会延長に反対した。

　24日は国会の会期末だったが、安倍政権が今国会中の安保関連法案の成立にこだわり、会期を9月27日まで延長した。日本の社会各界は、これに強い反発を示している。

　同日夜、約3万人の市民が国会議事堂の周辺に集まり、「直ちに閉会」、「安保関連法案を撤回」、「安倍首相は退陣」、「戦争反対」、「憲法を守れ」などのスローガンを叫んだ。

　日本共産党の志位和夫委員長は、「会期を延長しても、安保関連法案が違憲という本質を変えることはできない」と指摘した。志位氏は世論調査の結果を引用し、審議にかかる時間が延びるほど反対する国民が増えており、安倍首相がつじつまを合わせられないことを証明していると述べた。

　社民党の吉田忠智党首は、内閣法制局が安倍政権の「番犬」になっていることを批判し、局長の早期辞職を求めた。

　民主党の長妻昭氏は、「安倍首相は70年前の戦争の教訓を汲み取っておらず、自衛隊の最高責任者として正確な判断ができるか疑問だ」と述べた。