評論家の佐高信氏は、連立政権を組む公明党を批判し、大反響を呼んだ。佐高氏は、公明党は「平和の党」を標榜しているが、実際には「戦争の党」に成り下がったと指摘した。佐高氏は、「安保関連法案は母親に息子を国に売り渡すよう求めており、公明党は安倍政権を支援している」と批判した。

　法政大学の山口二郎教授も、安倍首相の「安全リスクはない」という口先だけの約束には「一文の価値」もないと斬り捨てた。

　「安全保障関連法案に反対する学者の会」が国会議事堂で集会を開き、同日午後の時点で6718人の学者が安保関連法案の撤回を求める声明に支持を表明したと発表した。

　「立憲デモクラシーの会」も記者会見を開き、安保関連法案の撤回を求める声明を発表した。記者会見の出席者は、「政府は集団的自衛権の行使によって日本の対外的な抑止力が高まるとしているが、これは同時に他国の軍備強化を刺激し、安保環境をさらに悪化させる。これが軍備競争に発展すれば、少子高齢化や財政赤字など深刻な問題を抱える日本は、より大きなリスクを迎える。国際協力や外交的な手段により緊張を和らげ、平和を維持するべきだ」と主張した。

　安保関連法案の国会審議が進み、日本の社会各界で反対の声が高まっている。学会が相次いで声明を発表し、市民によるデモ行進と集会の規模も拡大している。共同通信社は、「日本人は目覚めた」と報じた。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」