商務部(商務省)の沈丹陽報道官はこのほど行われた定例記者会見で、「広東、天津、福建の3つの自由貿易試験区がプレートを掲げて発足して以来、外資導入の集積効果がはっきりと現れており、導入外資は合わせて226億3800万元(1元は約19.7円)に上った」と述べた。「京華時報」が伝えた。

　　沈報道官は次のように説明した。

　　広東自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は170社で、導入外資は77億7300万元に上る。広東省の同期の新規設立外資系企業に占める割合は28.76%、導入外資に占める割合は45.26%に達した。主な投資先は金融サービス、商業貿易サービスなどだ。

　　天津自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は80社で、導入外資は117億1200万元に上る。天津市の同期の新規設立外資系企業に占める割合は58.82%、導入外資に占める割合は69.42%に達した。リース産業が外資系企業の新たな人気投資先になっている。

　　福建自由貿易試験区に登録された新規設立外資系企業は146社で、導入外資は31億5300万元に上る。天津市の同期の新規設立外資系企業に占める割合は71.57%、導入外資に占める割合は53.55%に達した。

　　また各自由貿易試験区の新規設立企業数が増加を続けている。今年1～5月、広東の新規設立企業数は1万4217社で登録資本金は5779億元、天津は4500社で1062億元、福建は9296社で1258億元だった。

　　今年の中国の自動車輸出は4月に22%減少し、1～4月の海外での出荷台数は15%した。

　　沈報道官は、「おおまかな分析によると、年初以来の自動車輸出量の減少の主な原因には、為替レートの要因、地域の政局の動揺による影響、貿易制限措置の頻発がもたらした輸出の難易度の上昇が上げられる。また自動車メーカーの海外での投資・工場建設の歩みが加速し、生産の現地化が実現し、一部の完成車の輸入が部品輸出に転換したことも、中国自動車産業の輸出を急速に低下させた一大要因だ」と指摘した。

　　「人民網日本語版」