日本の東京商工リサーチが8日に公表したデータによると、2015年上半期に日本で破産した企業数は前年同期比で10%減少して4，568社となり、6年連続で下降している。上半期に日本で破産した企業数は5000件を下回ったのは1991年以来のことだ。調査は、破産企業数が減少した主な原因は経済復興にあり、企業の業績は改善されていると分析している。業界別に見ると、円安によって原料価格が高騰し、建材卸売業者、医薬品及び化粧品卸売業者の破産が目立っている。
(新華網日本語)
