商務部(省)研究院はこのほど、第3四半期の中国都市家庭購買意欲調査の結果を発表した。購買意欲が最も高かった高額消費財は携帯電話で、分譲住宅に対する購買意欲も高まっていることが分かった。経済参考報が伝えた。

　5000人を対象に行った同調査によると、2015年第3四半期に、分譲住宅の購入を計画している消費者の割合は6.3%で、前期比では減少したが、前年同期比では増加した。第3四半期に分譲住宅の価額が上がると見込む消費者の割合は34.9%にのぼり、3期連続で増加した。価額が下がると考えている人は僅か17.8%で、3期連続減少し、前年同期比でも減少した。

　また、第3四半期に携帯の購入を計画している消費者の割合は40.4%で、前期比で大幅に増加したことがわかった。購入方法を見ると、「実店舗」で携帯を購入する割合は前期比、前年同期比ともに下がり、40.4%に留まった一方、「実店舗＋ネット購入」(45%)と「ネット購入」(13.4%)を選ぶ消費者の割合はともに上がった。また、PCからの購入を予定している消費者の割合は下がり続けており、前年同期比で大きく下がり、52.4%まで転落した。携帯端末からの購入の割合はやや増加して43.9%と、前年同期比で大幅な伸びを示した。

　調査は北京、上海、広州など10都市の5000人を対象にアンケート形式で実施、分譲住宅、賃貸住宅、海外旅行、習い事・研修、自動車、大型家具、各種家電製品など19品目の高額消費財について購入意欲を調査した。

　「人民網日本語版」