15日に開かれた衆議院平和安全法制特別委員会では、自公両党の賛成票により、集団的自衛権の行使容認を軸とする安保関連法案が強行採決された。同法案は本日、衆議院本会議に送られ、さらに参議院の審議を経て正式に成立する見通しだ。

　BBCは、「立法により戦後の専守防衛の体制を変えることが、安倍政権の最大の目標だ。この目標は、昨日一歩目を終えた」と報じた。

　新たな安保関連法案の採決は、民主党などの野党、日本の多くの知識人から強い反発を受けた。安倍内閣の支持率は、これによって急激に低下した。これほど物議を醸している法案が強行採決されるとは、西側体制の社会においては極めて稀だ。

　国民から賛同を得ていないばかりか、これは時宜を得ていない。安倍首相は自衛隊に海外で作戦を展開する権利を持たせ、この国を「正常化」させようとしていた。日本の権利獲得とは口実にすぎず、その仮想敵国は中国だが、中国との開戦というリスクを犯すことはできない。中国はもはや日本が好き勝手に攻撃できる国ではなくなった。中国には致命的な反撃を行う能力がある。戦後秩序は破壊できぬほど堅固になっており、日本が軍事力の発展によりこの構造を打破するのは極めて困難だ。

　日本の主権を制限しているのは中国ではなく、未だに日本を軍事的に占領している米国だ。安倍政権が中国に強硬な姿勢を示すのは、日本の右翼の「嫌中」ムードばかりが原因ではない。安倍首相は虚を突く戦略を推進し、米国の力を借りて中国をけん制することで、米国の支配から逃れようとしている。