このところ、中国経済のバブル崩壊をめぐる記事が、日本の各メディア紙上を賑わせている。日本経済新聞(電子版)は20日、「不動産から金融商品、さらには株に至る『バブル・リレー』の行く末は、中国政府の資金調達だけではなく、中国経済の動向をも左右する」と報じた。中国の研究家はこれについて、「不動産市場と株式市場のバブルは、経済バブルと同じではない。両者の間には雲泥の差がある」との見方を示した。環球時報が伝えた。

　北京大学経済学部の曹和平教授は、環球時報の取材に対し、次の通り答えた。

　中国の不動産価格はこのところ、下落の一途をたどっている。一方で、株式市場では、株価は5100まで上昇したが、前回の6000の大台を超えることはなく、今は4000以下まで落ち込んでいる。これらの現象から、バブルとは言えない。経済バブルとは、全業界の投資が景気を上回ることで、各分野の物価が順番に高騰することを指す。これは、ここ数年の中国経済の特徴とは一致していない。私は、中国の現状が1990年代の日本と同じであるという認識は持っていない。むしろ、経済モデルチェンジのプロセスにおける資産価格の乱れが表現されたものだと考えており、バブル経済ではない。

　野村資本市場研究所の関志雄シニアフェローは、「株価の変動が中国経済に及ぼす影響は、極めて限りがある。株価は3月下旬のレベルまで反落したが、昨年半ばと比べると、まだ80%高い。中国政府と国有企業が、流通株の60%を保有している。構造面から見て、株価下落の影響が、個人消費に直接影響するとは考えにくい」とコメントした。

　日本のメディアは、「バブル」という言葉をしきりに持ち出し、小さな経済変動でさえも、日本経済が1990年代末に経験したバブル崩壊と関連づけようとしている。危機意識は、日本人の生活の隅々に深く行き渡った。現在、日本の利息はゼロ金利に近いが、それでもなお、多くの日本人は、貯蓄という方法を選択する、あるいは収益率の低い国債を銀行から購入している。日経平均株価は、2011年に起こった東日本大震災後、8200まで下がったが、今年、2万900の高値をつけ、4年間で約2.5倍上昇した。だが、日常の取引量の50%以上は外資によるもので、一般庶民が関係している部分はごくわずかだ。

　「人民網日本語版」