日本経済新聞の報道によると、日本の中谷元防衛相は21日に開かれた閣議に2015年版防衛白書を提出し、了承された。同白書は主に中国の東中国海・南中国海における動向について触れており、かつ朝鮮の核問題、韓国と係争中の島嶼の問題、テロ組織「イスラム国」対策、日米防衛協力などの問題について検討している。環球時報が伝えた。

　同白書の「最大のターゲット」は中国であると分析されている。21日付ワシントン・ポストは、「429ページに及ぶ白書は、朝鮮の持続的なミサイル・核兵器の脅威やイスラム国のテロリズムを例とし、日本の安全の脅威が全体的に深刻化していることを強調した。中国は日本にとって安全面の最大の関心事になり、8つの国と地域を含む世界安全の章の3分の1を占めている」と報じた。

　英フィナンシャル・タイムズ紙は、「日本は、『強硬になる中国がもたらす危険』に対する警告を強化した。この批判は、例年よりも激しい内容になっている」と伝えた。政治アナリストは、「安倍首相は自民党内の最大のタカ派を率いている。防衛白書で中国に関する内容を多く取り上げるよう要求したのは彼らだ」と指摘した。

　中国国防部新聞事務局は21日、日本政府が発表した新たな防衛白書について声明を発表し、「日本の防衛白書は古い表現を持ち出し、中国の正当な国防・軍隊建設に勝手な評価を下している。悪意を持って東中国海、南中国海、サイバーセキュリティ、軍事透明度などの問題を誇張し、中国の軍事的脅威を喧伝し、中国の軍隊のイメージを損ねようとしている。中国はこれについて、強い不満と断固たる反対を表明する」と強調した。