日本が戦後70年の平和的発展を実現できたのは、平和憲法、社会の思想、民主制度が、戦争権を強く制限したからだ。政府の今回の逆行する措置は、好戦的な日本が災いをもたらす歴史の悲劇が再演するのではと、国民から懸念されている。日本の100以上の都市で先ほど抗議集会が開かれ、多くの憲法学者と有識者が意気軒昂とし、全力で「平和立国」を守ろうとした。こうして、好戦派と平和派の二大勢力の対立が生じた。これは日本社会が平和主義の薫陶を受けており、護憲・反戦の勢力が立場を明らかにし、声をあげようとしている一面を反映した。

　この正義の力は、安倍政権との駆け引きを続け、与野党の関係、さらには連立与党の再編を促すだろう。新日米安保条約が1960年に衆議院で強行採決されると、日本国内では反対の風が吹き荒れた。時の岸信介首相は反対の声により、退任を余儀なくされた。政治は民心に従い栄え、民心に逆らい廃れる。安倍政権は、慎重に歩を進める必要がある。

　20世紀後半の日本では、「技術強国」や「金融開国」などのさまざまな旗印が掲げられたが、現在は軍事を強調する狭量なナショナリズムの旗がはためいている。道はどこにあるのだろうか？日本の与野党を見ると、どの党にも吉田茂や田中角栄のように、国際情勢を敏感に把握し、トップダウンで物事を決められる戦略家がいない。もしくは村山富市氏や福田康夫氏のように、戦略的な高みから中日関係を回復できる政治家もいない。

　国に賢明な指導者がおらず、右翼が権力を握っている。アジアの隣国と国際社会全体は、日本の動向を懸念せざるを得ない。(筆者：陸忠偉中国現代国際関係研究院元院長)

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