商務部(商務省)の沈丹陽報道官は21日の定例記者会見で、今年上半期のビジネス状況を説明した。それによると、外資導入では、海外資本による合併買収(M&A)取引の金額と割合が大幅に増加しており、1～6月にM&A方式で設立された外資系企業は641社に上り、前年同期比21.2%増加したという。人民網が伝えた。

　同部が発表したデータによると、2015年1～6月、全国では外資系企業1万1914社が設立され、同8.6%増加した。実行ベース外資導入額は4205億2千万元(約684億1千万ドル、約8兆3788億円)で同8.3%増加(銀行、証券、保険分野のデータを除く)。6月の外資系企業新規設立数は2332社で前年同月比4.6%増加し、実行ベース外資導入額は895億7千万元(約145億8千万ドル、約1兆7846億円)で同0.7%増加した。ダイムラー、サムスン、住友電気工業といった有名多国籍企業が継続的に対中追加投資を行った。

　沈報道官の説明によると、上半期には海外資本によるM&A取引の金額と割合が増大した。1～6月に合併買収方式で設立された外資系企業は641社で同21.2%増加し、契約ベース外資導入額は144億6千万ドル(約1兆7894億円)で同182.1%増加、実行ベース外資導入額は131億9千万ドル(約1兆6322億円)で同336.5%増加だった。M&Aが全国の実行ベース外資導入額に占める割合は前年同期の4.8%から今年は19.3%に上昇した。

　「人民網日本語版」