第4に、日本の「集団的自衛権」行使容認は逆行である。ポツダム宣言全13項の内容は1点に総括できる。日本が再び戦争を発動する可能性を能力、制度、思想面から取り除くことだ。この精神は国連憲章に反映され、日本の現「平和憲法」に体現されている。安倍政権が憲法解釈を見直し、「集団的自衛権」の行使を容認するのは、「交戦権」を再び得ようとするものだ。

　第5に、日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題でもめ事を引き起こすのはポツダム宣言に背くものだ。ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」とした後、「日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない」と改めて明確化した。これは、日本が中国から窃取した台湾を含む領土を中国に返還しなければならないとしたカイロ宣言に続き、日本の主権の範囲を改めて定めたものであるため、釣魚島帰属問題の法的基盤を構成する。

　以上5点と照らし合わせると、日本に対するポツダム宣言の国際法的拘束を過小評価し、第2次大戦の位置づけを否認、歪曲し、軍国主義の霊魂を呼び戻し、「集団的自衛権」の行使容認を急ぎ、釣魚島問題で引き続き緊張を作る日本右翼勢力と安倍政権の行動はすでに偏執的レベルに達していることが見てとれる。こうした政治勢力のポツダム宣言問題についての奇怪な論調は、日本の侵略戦争を否認、美化する一貫した言動と軌を一にする。こうした歴史的偏執は地域と世界の平和・安定に対する脅威であり、強く警戒するに値する。第2次大戦勝利70周年にあたり、ポツダム宣言の内容と意義を学び直し、より広い範囲でその精神を広めることは、日本右翼偏執病の蔓延と暴走を防ぐ助けとなる。

　「人民網日本語版」