1945年7月26日、中国、米国、英国はドイツ・ポツダムで、日本に無条件降伏を促し、日本の侵略の罪および戦後の対日処理の原則を定めたポツダム宣言を発表した。ポツダム宣言発表70周年を前に、人民日報の取材した識者や団体は「ポツダム宣言は戦後国際秩序、特にアジア太平洋地域の秩序を定めた重要な法的文書であり、日本は厳格に履行しなければならず、戦後国際秩序の礎を揺るがすことは許されない」との考えを次々に表明した。

　■ポツダム宣言は戦後国際秩序の法的基盤

　米国の著名な歴史学者、Michael Neiberg氏はポツダム会談研究の権威ある専門家だ。Neiberg氏はポツダム会談について、第2次大戦後期の最も重要な国際会談の1つで、ファシズム国の処理、戦後国際秩序の確立の強固な基礎を固めたものであり、重要な意義を持つと指摘した。また、中国、米国、英国の発表したポツダム宣言について、即時無条件降伏を日本に促し、戦争処理を加速し、日本の戦争責任と戦後処理の原則を明確に定めた、貴重な歴史文献であり、重要な価値があるとした。

　米フォーダム大学法学部非常勤教授で弁護士のGeoffrey Sant氏は「ポツダム宣言第8項は『日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ』と定めた。このことから、日本政府の宣言した釣魚島及びその附属島嶼(日本名・尖閣諸島)の『国有化』は法的根拠を欠くことがわかる。ポツダム宣言はカイロ宣言などの国際的な法的文書と共に、戦後国際秩序の法的基盤を構築した」と指摘した。

　米ワシントン中国平和統一促進会はポツダム宣言発表70周年にあたり声明を発表。「歴史的にも地理的にも釣魚島及びその附属島嶼は中国固有の領土だ。宣言第8項の『吾等』は宣言に署名した中国、米国、英国の三カ国を指している。これはいかなる『諸小島』を支配するにも日本は三カ国の一致した同意を得なければならないことを意味している」と指摘した。

　モスクワ大学国際関係学部の尤里科維奇(音訳)教授は「戦後日本が中国などの国々と署名した多くの文書はいずれも日本がポツダム宣言を受諾したことを明確に間違いなく証明している。だが日本は前言を翻し、宣言の規定に違反し、周辺国との領土紛争を挑発し続けている」と指摘。「第2次大戦の歴史を否定、改ざんしようとする日本の一部政治勢力の言動は、露日関係、中日関係の発展を阻害しただけでなく、アジア太平洋地域の安全と安定にも重大な影響を与えた」と強調した。