■中国の釣魚島領有権には国際法上の根拠がある

　ドイツの記者、赫斯特•陶伯特(音訳)氏は「ポツダム宣言は戦後国際秩序の構築に対して重要な意義を持つ。ポツダム宣言とそれに先立つカイロ宣言はともに即時無条件降伏を日本に促した。日本は侵略・占領した全ての領土を中国に返還しなければならない。日本は最終的にポツダム宣言を受諾した。中国が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権を持つことには国際法上の根拠がある」と指摘した。

　韓国外国語大学グローバル安全協力センターの黄載皓所長(国際研究学部教授)は「侵略戦争を発動した日本を厳重に処罰するため、ポツダム宣言は戦争を通じて利益と領土を追求した日本の勢力を取り除くことを要求したうえ、これを戦後秩序の1つの準則とした。だが遺憾なことに、現在の日本の為政者の歴史の潮流に逆行する一連の言動は、カイロ宣言とポツダム宣言の精神に対する否定と歪曲であり、日本の政府と右翼勢力は心の奥底では敗戦・降伏の事実を受け入れていない」と指摘した。

　黄載皓氏は「日本は歴史問題で後戻りしている。中日間、韓日間の島嶼紛争は領土問題と言うよりも歴史問題と言った方がいい。係争島嶼に対する日本の立場は実際にはポツダム宣言など国際的な法的文書への挑戦だ」と指摘した。

　日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は取材に「ポツダム宣言発表70周年を記念するにあたり、日本国憲法を破壊し、安保法案の国会での可決を強行する安倍氏の危険な行為に断固反対し、これを阻止しなければならない」と述べた。

　「人民網日本語版」