70年前の1945年7月26日、中国、米国、英国の3カ国は『中米英三国日本投降促進令-ポツダム宣言』(略称『ボツダム宣言』)を発表した。人類が平和を熱愛する崇高な理念を明示し、人類社会の正義と公理を擁護し、世界反ファシズム戦争勝利成果を保護する国際的文書として、今日に至るまで『ポツダム宣言』は依然として疑いの余地のない重要な歴史的意義と背くことのできない法的効力を備えている。一方で、日本政府の安倍晋三現首相の働きかけによって、さまざまな手段で『ポツダム宣言』の事実を否認し、『ポツダム宣言』の権威に挑戦し、自国が侵略国家である歴史的事実を覆し、戦争責任を回避し、世界反ファシズム戦争勝利の成果を破壊しようと画策する動きがある。その行為は人類の公理と良識に反し、歴史の潮流に逆らう動きであり、必ず世界各国及び日本の民衆の断固とした反対を招く。日本の『ポツダム宣言』への違反行為は主に次の点に表れている。

　安倍首相による『ポツダム宣言』の日本の侵略戦争に対する定性の否認は、同文書の法的効力への公然たる抵抗

　2015年5月20日に行なわれた日本国会の党首討論で、日本の安倍晋三首相は『ポツダム宣言』の日本の侵略戦争に対する定性を明確に認めることを拒否した。安倍首相は、『ポツダム宣言』のその部分の内容を読んでおらず、「判断できない。」と述べた。次に、日本共産党の志位和夫委員長が『ポツダム宣言』を認めるかどうかについて、さらに深く質問した際に、安倍首相は明確な姿勢を示すことを再び拒否し、『ポツダム宣言』の受諾は日本が当時、戦争を終結させる方式だったとだけ言及した。

　日本の右翼は終始、『ポツダム宣言』を代表とする日本の戦後処理方針を規定した国際政治文書を敵視し、関連書類の歴史及び法的効力を否認し、拒否することを試みてきた。我々は安倍首相の党首討論での回答は意図的であり、世界反ファシズム戦争勝利70周年の節目に、世界反ファシズム戦争勝利の成果に対し再び公然と挑発するのではないかという疑念を抱かずにはいられない。

　釣魚島をめぐる争議を引き起こしたのは『ポツダム宣言』を公然と踏みにじるものだ

　周知のように、日本は無条件に『ポツダム宣言』を受け入れることによって、ようやく戦争を止めた。『ポツダム宣言』を受け入れたからには、宣言の内容を厳格に履行せねばならず、その中には『カイロ宣言』の実施の条件や、盗み取った中国領土への返還が必然的に含まれる。『カイロ宣言』および『ポツダム宣言』の関連規定に基づき、釣魚島は日本が「甲午戦争」を発動し中国侵略期に盗み取った中国領土として、戦後に中国へ返還すべきだったのだ。『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は釣魚島が中国に帰属する重要な根拠だといえる。戦後あるいは中日両国の国交回復の際に、日本政府は『カイロ宣言』および『ポツダム宣言』の関連規定を承認し遵守せねばならないと、明確に表明していた。

　しかし、2012年9月以来、日本政府や右翼は中国領土である釣魚島に対し再度不法な行動を取り、釣魚島に対していわゆる「国有化」を公然と行い、中国の釣魚島における領土主権をたびたび侵害してきた。安倍政権は執政以来、釣魚島の名を借りていわゆる『中国脅威論』を大げさに伝え、またこれを口実に日本の軍事力をいっそう拡充させている。