アベノミクスの「3本の矢」はかつて輝きを放っていた。人々はこれに期待を寄せ、安倍晋三首相の高支持率の支柱になった。しかし2年以上が経過するが、人々は自分の生活がますます苦しくなってきたと感じており、調査機関もアベノミクスの評価を引き下げている。安保関連法案の影響で支持率が低下を続けている安倍首相にとって、これはまさに泣きっ面に蜂だ。

　3本の矢はどこに消えたか

　安倍首相は2012年末に就任した際に、日本をデフレと不況の泥沼から脱却させると誓った。

　アベノミクスの「3本の矢」は当初、輝きを放っていた。1本目は大胆な金融緩和、2本目は減税とインフラ投資の拡大、3本目は過度に管理・保護されていた日本経済の構造改革だ。

　1本目と2本目の矢が円安を進行させ、低迷する日本経済をたちどころに刺激したことは、紛れも無い事実だ。円安により輸出製品の価格が下がり、輸出中心の大企業が利益を手にした。

　しかしこれらの効果は短期的なものに過ぎないと分析されている。安倍首相の2本目の矢が、完全に狙いを外しているという分析がある。昨年4月に消費税率が3%引き上げられると、日本の一般家庭の購買力が低下し、個人消費が低迷した。好転しつつあった日本経済も、これによって痛手を被った。さらに重要なのは、3本目の構造改革の矢が、まったく放たれていないことだ。

　日本経済は今年第2四半期に、再び衰退に陥る恐れがある。専門家はその原因について、消費の疲弊と輸出の環境悪化が、経済に悪影響を及ぼすと指摘した。