第二次世界大戦の終戦から70年という重要な歴史的節目を迎えた今年、日本メディアは社会各界で活躍する人々を対象に「戦後日本の転換点はいつか」に関するアンケート調査を行った。中国新聞網が日本メディアの報道を引用して伝えた。

　調査の結果、日本が敗戦から新しい国家の「かたち」を生み出す過程で節目となった出来事を転換点とする回答が多く寄せられた。これには、日本国憲法の公布(平和憲法)、日米安全保障条約締結(軍事支出が削減でき、経済発展にまい進できた)などが含まれる。こうした出来事は戦争の「影」から抜け出す転換点となった。

　終戦70年の今年、日本各界は日本の未来について様々な議論を行っている。一方、集団的自衛権行使の解禁を目的とする安保法案の強行採決には、多くの日本国民から疑問・反対の声が寄せられている。

　注目すべきは、ますます多くの人々が集団的自衛権の行使容認や、現在参議院で議論されている安保法案に注目するようになり、「いま」こそが戦後社会の転換点とみる人が増えている点だ。こうした人たちは「戦後70年間、日本は戦争を再び発動することなく、戦争から遠ざかっていた。しかし、今の日本政府のやり方は、我々の社会と戦争を再び密接にするものだ」などの見方を示している。

　このほか、平和な社会的背景の下で、現在の経済の低迷をいかに打破するかにも注目が集まっており、これも日本社会の転換点の一つになるだろうとの見方が示された。

　「人民網日本語版」