安倍晋三首相が戦後70年の「安倍談話」を発表する時期が迫り、日本国内と国際社会は過去の植民地支配や侵略を認め、謝罪するかに注目している。

　安倍首相が広く認められる談話を発表するためには、「他虐史観」と「自虐史観」を捨て、日本の侵略の歴史を徹底的に反省することが重要だ。また国内外の世論が歴史問題で警戒を維持するのは、軍国主義の幽霊が未だ消え去っておらず、右派が不穏な動きを見せているためであることを、十分に認識する必要がある。

　不可欠なキーワード

　安倍談話の内容と形式が現在、不安視されている。

　まず注目すべきは、安倍首相が談話で何を語るかだ。

　安倍首相の側近によると、安倍首相は談話の中で先の大戦への「痛切な反省」を明記するが、「おわび」を表明しない方針を固めた。本当ならば、戦後50年(1995年)の村山談話と比べ、大きく後退することになる。

　村山富市元首相は村山談話の中で、「過去の植民地支配と侵略への痛切な反省とおわび」を表明した。「植民地支配」、「侵略」、「おわび」が、そのキーワードだ。この談話は日本政府と国民の侵略戦争という歴史への総括であり、一定の反省および懺悔の精神を示し、同時に日本と侵略戦争の被害国の和解の礎となった。靖国神社参拝問題で独断専行を続けた小泉元首相も、戦後60年に発表した小泉談話の中で、村山談話のキーワードを回避しなかった。

　また、安倍首相がどの時期に、どのような形式によって談話を発表するかにも注目すべきだ。報道によると、安倍首相は8月上旬に、私的見解として戦後70年談話を発表することを検討している。村山談話と戦後60年(2005年)の小泉談話は、8月15日に閣議決定を踏まえた上で発表された。

　安倍首相が「私的見解」で談話を発表した場合、日本の歴史問題についてどのような観点を発表しようとも、それは個人的なことに過ぎないという姿勢を示すことになる。しかしながら安倍氏は首相の肩書を持ち、その談話が「一般人の安倍」なのか「首相の安倍」なのか判別しがたいことが問題だ。

　ましてや日本の指導者である安倍首相には、戦後70年に日本政府を代表し、歴史問題に対するあるべき態度を国際社会に示す責任と義務がある。