安倍氏に深い反省を促す声も

　安倍談話がどのような内容になるかは、国内だけではなく国際世論からも注目されている。安倍首相は安倍談話の問題をめぐり、慎重に行動することになりそうだ。

　日本の市民団体は、談話で歴史問題を直視をするよう安倍首相に促すため、「民衆談話」、「市民宣言」を発表している。市民団体は侵略と植民地支配について「反省」、「おわび」を明確に表明しており、平和を求める姿勢を市民の立場から世界に示している。

　村山氏は6月、「多くの日本兵が中国を侵略した。日本は韓国に対して、36年間の植民地支配をした。これらの歴史の事実を否定することはできない。我々は率直に歴史の事実を認めるべきだ」と述べた。鳩山由紀夫元首相も、安倍談話に「植民地支配と侵略」、「心からのおわび」といったキーワードがなければ、重大な問題を引き起こし深刻なことになると表明した。

　習近平国家主席は5月23日の中日友好交流大会において、「日本軍国主義が犯した侵略の罪を隠したり、歴史の真相を歪曲したりすることは許されない。日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲し、美化しようとするいかなる言動も、中国人民とアジアの被害国の国民は決して許さない。正義と良識を持つ日本国民もきっとこれを許さないと信じている」と指摘した。

　観測筋は、「安倍首相が歴史問題をめぐり、談話の中で日本とアジア諸国の人々が満足できる説明を行う上で、思想を正し『他虐史観』を捨てることが重要だ。他虐史観とは、他国が歴史問題で日本を許そうとせず、外交でこれを歴史のカードとする考えだ。また、過去の植民地支配と侵略の歴史を認め謝罪することが自らを損ねることになるという、『自虐史観』を捨てるべきだ」と述べた。

　安倍首相は、日本が長年に渡り歴史問題に苦しんでいるのは、日本がドイツのように過去の侵略の歴史と一線を画していないからであることを深く認識するべきだ。安倍首相は安倍談話というチャンスをつかみ、日本の侵略の歴史を徹底的に反省し、深く謝罪するべきだ。こうして日本は初めて歴史の重荷を下ろし、日本の侵略戦争の被害国と真の和解を実現することができる。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」