2015年は世界反ファシズム戦争勝利・中国人民抗日戦争勝利70周年だ。日本の安倍晋三首相が約1カ月後に発表する、戦後70年談話が注目されている。

　「安倍談話」が発表される日が近づくにつれ、歴史を直視し戦争の罪について謝罪するよう求める声が、国際社会で高まっている。慰安婦の被害者、世界的に有名な歴史学者、民間団体、各国の高官、各界の関係者は安倍首相に対して、日本政府を代表し十分かつ明確に、正式に謝罪するよう呼びかけている。

　安倍首相はこれまでに、テレビ番組に出演した際に、「歴史認識は(村山談話などの)基本的な観点を継承する。継承するのだから、内容を改める必要はない」と述べた。これは安倍首相が、戦後70年談話に「植民地支配と侵略」、「謝罪」などの表現を盛り込むことに否定的であったことを意味している。

　記者の調べによると、安倍首相は今年4月の2回の演説の中で、先の大戦の「謝罪」について触れておらず、「深い反省」を表明するに留まった。これは世界の世論から批判を浴びた。

　朝日新聞は2月、安倍首相が今年発表する戦後70年首相談話に関する世論調査を行った。回答者の52%は、日本政府が50周年・60周年の談話の内容を継承し、「植民地支配と侵略」、「深い反省」、「心からのおわび」などの表現を加えるべきだとした。