自民党総務会長の二階俊博氏は、「日本政府は各政党の意見を聞き取り、各党との調整に取り組むことが当然だ。談話は世界各国から注目される。出来る限り多くの人と意見を一致させるよう努力するべきだ」と指摘した。

　村山富市氏は、安倍首相の「村山談話を全体的に継承する」という発言について、「継承するならば、新たな談話の中で率直に表現し、国際社会の懸念と誤解を払拭することが重要だ」と表明した。安倍首相は新たな談話の中で、村山談話で使用された「侵略」などの表現を用いることに消極的な態度を持っている。村山氏は、旧日本軍が中国を侵略し、韓国を36年間に渡り植民地支配した歴史の事実を否定することはできないと指摘した。

　安倍首相はこれまでの演説で、「戦争への反省」を表明したが、真相を覆い隠そうとする意図がはっきり示されている。日本問題専門家の任景国氏は、「歴史問題を巡り、安倍首相は反省したかと思えば、過去の戦争の侵略性について言葉を濁している。安倍首相は70周年という歴史の節目に安倍談話を発表しようとしているが、村山談話を継承すると言いながら、そのまま継承することはないと強くほのめかしている。彼の腹積もりは、全世界がお見通しだ。『深い反省』という一言で、人々の懸念を払拭し、うやむやにすることができようか」と述べた。

　中国社会科学院日本研究所副所長の高洪氏は、「戦後70年談話が『反省』を表明するだけで『謝罪』しようとしなければ、中韓などの被害国から受け入れられ、認められることは難しい。これが続けば、歴史認識問題は依然として中日の間に横たわり、徹底的に解消されることはない」と懸念した。