静岡県から来た女性、山崎さんは「安保法案について日本国民はみな心配し、日本が後戻りできない戦争の道を再び歩むことを恐れている」と語った。近く発表される安倍談話については、形だけでなく、心から徹底的に反省することを希望するとした。

　■7団体が平和憲法を守るよう要望

　同日、被爆者の要望を聞く会に広島の被爆者団体の代表7人が出席。安倍首相と対峙して、集団的自衛権の行使容認を目指す安保関連法案の撤回を要求するとともに、安保法案は違憲であり、被爆者の願いとも相容れないとの考えを表明した。

　広島被爆者団体連絡会議の吉岡幸雄事務局長は「(安保法案は)戦争の悲劇を再びもたらしかねない。日本を原爆および戦争の犠牲者が安らかに眠れない国にすることは絶対に認めない」と述べた。7団体は要望書で「憲法は積極的役割を発揮し続けてきた。憲法が戦争放棄を約束したのは、広島、長崎などの悲惨な戦争経験を考慮したものだ」と指摘した。

　被爆者の井口さんは人民日報の記者に「日本は原爆の被害者だが、侵略戦争を発動した加害者でもある。70年前の戦争はアジアの人々に深刻な惨禍をもたらした。私たちは歴史を直視するべきであり、戦争の悲劇を繰り返させてはならない。原爆の悲劇が日本政府が侵略戦争の発動をうやむやにし、さらには覆い隠す口実になっては断じてならない」と語った。

　「人民網日本語版」