日本は6日と9日に広島と長崎で、原爆投下70周年の平和・記念式典を鳴り物入りで開催する。安倍晋三首相が自ら出席を予定。日本の招待を受け、米国も国務次官を初めて派遣する。安倍内閣は戦後70年という節目に、原爆を盛大に記念することで注意をそらそうとしていると分析する声もある。韓国紙『先駆経済報』は4日、日本は自国の「歴史の痛み」を喚起することで、「軍事強国」の推進を加速するつもりかと疑問視した。

　安倍首相は近年、広島と長崎の原爆記念活動に積極的に出席しているが、心からこれらの活動を重視していないことが事実によって証明されている。2014年に広島で開かれた記念式典に出席した安倍首相の発言は、1年前とほぼ同じだったと指摘された。広島市民は強く反発し、抗議した。広島県原爆被害者団体協議会は当時、「広島や被爆者、平和を軽視している証左だ。それが底流にあるから(安倍首相は)集団的自衛権の行使容認を閣議決定したのではないか」と指摘した。

　ロイター通信は4日、安倍首相の安保関連法案の強行採決、第二次大戦の謝罪の拒否に対して、原爆の生存者の多くが厳しい批判的な態度を持っていると報じた。原爆の生存者である山田さん(89)は、「原爆は筆舌に尽くしがたい災いをもたらした。その根本的な原因は、日本が発動した侵略戦争だ。しかし安倍首相はこの点について考えようとしていない」と話した。生存者の星野さん(87)は、「安倍首相はこの戦争が、侵略戦争という犯罪であったとは考えていない」と述べた。

　共同通信社の4日の記事によると、戦後70年の安倍談話に関する有識者会議で座長代理を務める、著名な学者の北岡伸一氏は取材に応じた際に、「安倍談話で謝罪を強調する必要はない。歴史を直視すればよく、過度に隣国に配慮する必要はない」と述べた。この発言は、物議をかもした。毎日新聞によると、日本人の7割以上が、日本政府は周辺諸国との関係改善に取り組むべきだとしている。新たな談話が「負の連鎖」を引き起こし、日本の対外関係に変動を生じさせることを避けるため、政府は慎重な態度を示すべきだというのだ。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣