今年第2四半期(4-6月)、中国全国の不動産市場では、住宅価格が軒並み高騰した。上海易居房地産(不動産)研究院が、北京・上海・広州・深センなど30主要都市を対象に実施したモニターリング統計によると、同時期、30都市の不動産市場の取引量と取引価格はいずれも、大幅に拡大した。中でも、一線都市4都市(北京・上海・広州・深セン)の取引量と取引価格はともに、5年ぶりに最高値を更新した。経済参考報が伝えた。

　易居研究院の統計データによると、2015年第2四半期、主要30都市の分譲住宅価格は、一平米あたり平均1万2187元(約24万円)、前四半期比11%、前年同期比16.2%、それぞれ増加、平均価格は過去最高を記録した。同研究院の謝金龍研究員は、その要因として、「まず、第2四半期の不動産市場は、取引額が大幅に拡大したことで、取引価格の高騰につながった。その一方で、建設中だった土地コストが高いプロジェクトが一斉に市場に出回ったことも、価格高騰に一役買ったと見られる」と分析した。

　第2四半期、一線都市と二線都市で、住宅価格の上昇幅が特に目立った。価格面では、これらの都市の住宅価格は軒並み、過去最高を記録した。三線都市では、住宅在庫が溜まっていることから、取引価格の上昇幅は前四半期に比べやや縮小した。取引量については、第2四半期における30主要都市の住宅取引面積を都市レベル別で見ると、一線都市は1225万平方メートル(前四半期比68.4%増、前年同期比83.6%増)、二線都市は4209平方メートル(同43.8%増、39%増)三線都市は923万平方メートル(同66%増、54.8%増)だった。

　注目すべきは、第2四半期、一線都市の取引量の前年同期比・前四半期比上昇幅がいずれも最大だったことだ。取引面積は2012年第4四半期の1216万平方メートルを上回り、5年ぶりに最高記録を更新した。平均取引価格も過去最高を記録した。

　謝研究員は、「政策効果がいっそう反映され、住宅購入希望者の心理状態が変わるにつれて、第3四半期は、不動産市場の回復ぶりがより明らかになるだろう」と予想している。

　「人民網日本語版」