「弾力性と融通性のある為替相場システムは、実質上資本流出入の安定器となっている」と中央銀行の副総裁である易綱氏は述べた。総じてみれば、中国の資本流出入はバランスがとれている。

　中央銀行(中国人民銀行)は8月13日午前、人民元の対ドルレートに関する基準値価格についてのブリーフィングを行った。状況について中央銀行総裁助理の張暁慧氏が報告し、副総裁の易綱氏が記者の質問に答えた。

　張暁慧氏は、BIS(国際決済銀行)の予測では2014年以降の基準値レートと実勢レートはそれぞれ10.28%増、9.54%増であり、人民元の有効為替レートを安定的に維持させるという見地で考えれば、人民元は対ドルで一定の値下げ余地があるとした。人民元の市場レートは国内要因からも国外要因からも反映されている。11日の基準値を確定させて以降、人民元は2日の調整を経て、徐々に市場化の水準へ戻り、3%前後の累積低下圧力が一時的に緩和されたことで、これまでの偏差修正を終えることにしたと述べた。

　「長期的に見れば、人民元は依然として強含みにある。経済面における他の要素や累積困難な偏差に修正が加えられた後には、我が国の収支バランス状況と安定な通貨政策の堅持と面から、将来の人民元は上昇基調に入るだろう」と張暁慧氏は述べ、経常収支の状況が将来の為替レートの方向性の決める主要な要素であるとの見方を示した。

　「証券日報」の記事によると、中央銀行は8月13日、対ドル基準値を6.4010元と設定、704ポイント低下した。11日からの3日間で人民元対ドルレートは4.66%低下した。

　「今回の改革は主に、人民元の対ドル基準値システムを調整するもので、調整以降の相場形成の仕組みはさらに市場化していくだろう」と易綱氏は述べる。「市場化システムは長期的安定に有利だ。今回の調整は一定の動揺をもたらしたが、許容範囲内で収まっている。短い調整期を経て、正常な状態に回復するだろう。そのため香港への影響や人民元の国際化に対する影響は限定的と考える。人民元への信頼や国際化にとって悪くないニュースだ」。