赤ん坊を産み、母親になった女性は、外に出て働く必要があるのだろうか？新時代の女性は、いかにしてワークライフバランスを取るべきなのか？この永遠のテーマをめぐり、さまざまな新たな見解が絶えず生まれ続けており、「女性経済学」というコンセプトも、その中の一つである。人民日報が報じた。

　女性の就労促進は、安倍内閣が進める経済振興策の一つだ。昨年の日本における女性の就労率は66%と、欧米先進諸国より低かった。一方、日本人男性の就労率は84.9%と、ほぼ世界最高レベルだった。日本の高齢化がますます進む今の時代において、労働力不足は日本の経済社会発展を阻害する要因のひとつとなっている。ある日本の専門家は、「女性の職場進出が進めば、日本の労働力が増加するだけではなく、日本企業の経営の質も高まり、それによって経済の再生が進むであろう」と分析している。試算によると、日本における女性の就労率が80%にまで高まれば、GDP総額を13%引き上げることが可能という。

　だが、この1年、安倍政権が推し進めてきた女性の就労促進による経済再生計画は、計画通りには進んでいない。高等教育を受けた日本人女性の多くは、今もなお働く意欲を持っていない。その原因を探ると、日本の職場カルチャーは、女性の就労に不利であり、男性本位の日本企業では、女性の職業上の能力を重視していないことに突き当たる。このような状況のもとで、日本の若い女性のほとんどは、自ら専業主婦になる道を選ぶ。分析によると、日本の職場において、労働時間の長さ、会社に対する忠誠度、勤続年数などで従業員を評価する傾向が変わらない限り、日本女性の就労は、永遠に、現実とはかけ離れた「絵に描いた餅」のままという。

　日本の実用主義とは異なり、現代の欧米企業の多くでは、女性の就労は、企業にとっても従業員にとっても、「ダブルウィン(共勝ち)」の結果が得られ、女性の自由は、職業によって制限を受けるべきではないと認識されている。欧米諸国の職場では、「子連れ出勤」ブームが起こり始めている。赤ん坊は、これまで母親の執務中は母乳をもらえなかったが、母親または父親に連れられてオフィスに行くようになったのだ。このような職務形態を進んで実施してきた人々は、「子連れ出勤が業務効率に影響を及ぼすことは避けられないが、新しく新入社員を育成することに比べると、ベテランの子連れ社員の方が、より価値が高い。さらに重要なことは、オフィスに連れてこられた子供たちは、予想よりずっと静かに過ごしている。彼らの両親も非常に落ち着いており、企業に対する忠誠心もさらに高まっている」と指摘した。