経済社会の発展に伴い、新たに生じたのは、職業生活と家庭生活との隔離という現象だった。女性の就労率がかなり高い欧米諸国では、女性の就業の質を高め、女性が仕事と同時に家庭にも配慮できるよう環境を整え、彼女らが「仕事か家庭か」という苦しい二者択一の選択に悩むことのないよう工夫を重ねることで、職場における女性の役割をより深く理解し、より活用しつつ、経済的な利益を得ることは、各企業にとって最新の研究課題となっている。

　発展途上国・地域においては、女性は基礎教育や職業訓練を十分に受けられないことから、「外に出て働くか家庭にとどまるか」という問題は存在しない。これらの地域では、女性の就労を促進することは、女の子の就学率を高め、女性の基礎職業訓練を普及し、女性が社会に入るための門戸を開くことに一役買う。インドでは、女性の就労率はまだ30%にも達しておらず、就労している女性が従事している仕事もの多くが、「非合法の」経済活動に属するものだ。つまり、労働関連法で保障されている最低賃金が支給される仕事ではない。

　統計データによると、世界の労働力における女性が占める割合は、ここ20年来、約55%のレベルで停滞している。この結果は、「女性経済学」が再び見直される原因となり得る。女性の教育レベルは向上したが、就業については依然としてかなり厳しい状況が続いている。社会的な需要は、女性を就労に取り込むモードに変化しており、職業選択において、女性がより多くの自主権を握るようになった。「働かない」道を選ばず、職業生活に就いたことで罪悪感を抱く必要もなくなった。これらの職業女性が、子供の面倒を他人に任せたからといって、後ろめたさを感じる時代は、すでに過去のものとなった。

　「人民網日本語版」