国際連合(国連)総会の分担金委員会の試算で、2016年から日本の国連通常予算分担率が10%を割り込む一方、中国の分担率が著しく上昇する見込みとなった。日本国内では、分担金の比率低下により国連における日本の影響力が低下するのではないかとの懸念が広がる。このため、国連での影響力拡大を目指し、さらには常任理事国入りを目指す日本は、より積極的な外交手段を取る必要に迫られている。日本の時事通信社の26日付報道として「環球時報」が伝えた。

　報道によると、同委の大まかな試算では、今後3年間(16～18年)の国連通常予算における日本の分担率はそれまでの10.83%から9.68%に下がり、日本は過去23年間で初めて10%を割り込む見込みだ。それでも9.68%という数字で日本は米国に次ぐ2番目の分担国の座を確保することになる。新たな予算分配計画の中で、中国が引き受ける割合が目立って上昇し、同委の試算では、現在の5.15%から7.92%に増え、順位も6番目から3番目に上昇するという。

　規定により、分担率は各国の国民総所得(GNI)に基づいて変動し、3年に1度調整が行われる。フランス通信社(AFP)の報道では、中国は発展途上国の待遇を享受しながら、経済規模が世界経済全体に占める割合が増加したため、分担率が上昇することになった。国連関係者によると、10月以降に加盟国間で交渉が行われ、新しい分担率は年内に確定する見込みという。

　日本の共同通信社の報道によれば、日本国内には、分担率の低下により国連における日本の影響力の低下を懸念する声がある。また中国の分担率の著しい上昇も日本の国際社会での外交関係に危機感を抱かせている。資金を拠出する力が不足し、日本の外交戦略はより多様な手段を取らざるを得ず、たとえばあらゆる国際的な場面を利用して影響力を維持することが必要になっている。26日には国連軍縮会議が広島市で行われた。日本の「産経新聞」は、「日本はほぼ毎年、国連軍縮会議を開催し、今回は19年ぶりに被爆地・広島での開催となった。日本はこの機会を十分に利用して、核軍縮問題を中心となって担い、世界の平和を守る日本のイメージを広め、指導的役割を発揮するべきだ。また常任理事国入りを目指す重要なステップとして、日本は国際社会との全面的なコミュニケーションを強化し、より多くの支持を取り付けなければならない」と報じた。

　「人民網日本語版」