日本のメディアの8月28日の報道によると、日本の中央銀行日本銀行の黒田東彦総裁は26日、ニューヨークの日米交流団体「ジャパン・ソサエティー」で講演し、中国経済の先行きに関連して「長期的に経済成長率は減速していくが、今年と来年は6～7%成長が維持できる」と述べ、市場で強まっている「急減速説」を否定した。
黒田総裁は中国政府はさまざまな政策対応の手段を持って、金融市場は悲観的になりすぎていると指摘した。日本経済への影響について、黒田総裁は中国向け輸出に甚大な影響が出るとは考えていないと述べた。
黒田総裁は、日銀が政策目標に掲げている2%のインフレ率達成に対し、現在の質的・量的金融緩和策で実現するとみていると説明し、また、将来的な追加策の可能性について、「必要ならば、政策の調整に踏み切る」と表明した。
(新華網日本語)
