米華字紙「僑報」の8月30日付記事「中国で順調に進む外資の不動産購入制限の緩和」によると、中国の主要政府部門は先ごろ「不動産市場の外資参入規範と管理に関する意見」を発表した。中国市場におけるいわゆる「外資制限」において、外資の不動産投資企業や国外組織、個人による不動産購入の条件を一部調整する。実質的に、外資や外国人による中国不動産購入のハードルが下がる。

　不動産の「外資制限」が2006年に実施された時期、中国の不動産はちょうど価格高騰の真っ盛りだった。加熱しすぎた不動産市場に油を注いでバブルが生じるのを防ぐため、このときの政府は調整が必要だった。実施されて10年が経った今、成長モデルや構造において中国経済は大きく変化している。

　緩和のニュースが流れると、「中国で外国人による不動産購入ブームがおきるのか」といぶかる人が出た。分析によると、外資の投資不動産企業に対する条件が緩和されるだけでなく、中国で働く、または勉強する外国人の不動産購入の数量や期限も大きく緩和される。これは海外の華人にとってもメリットが大きい。

　2014年に発表された海外の華人富裕層に関する調査報告によると、7割以上が帰国する意向を持っている。「帰国して家族や老人の面倒をみたいから」、「親友のほとんどが中国にいるため、帰国すると帰属感が得られるから」、「中国経済の発展が速いから」などが主な理由である。伝統概念から踏み出したものの、やはり帰国したい――。華人が自分の不動産を持つことで、帰属感はさらに高まる。

　近頃の国際世論は常に、中国人による海外不動産購入ブームに注目する。大量の中国資本が海外市場に投入されていると喧伝する。しかし中国のグローバル化がますます進んだ現在、そのような一方向の資本流動が続くわけがない。さらなる開放があってこそ、さらなる安定が生まれる。人民元や株式市場が国際化しようとする中で、中国の不動産市場だけが取り残されるわけにはいかない。

　「中国網日本語版(チャイナネット)」