オーストラリア紙「フィナンシャルレビューレポート」はこのほど公式サイトに、日本の麻生太郎副総理兼財務大臣の写真を掲載し、「日本の財務大臣はG20各国に中国の安定化計画は具体性に欠けると訴えたが、その結果、中国でなく日本が会議で孤立することになった」とコメントを添えた。「環球時報」が伝えた。

　20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が今月4～5日にトルコのアンカラで開催され、麻生大臣は日本が「模範生」であることを他国に信じさせようとあれこれ画策し、「個人消費の伸びと投資の増加にともない、日本は安定した経済回復を遂げることができるだろう」と述べ、日本は財政の健全性を回復させると誓った。日本経済は莫大な政府債務のため、すでに泥沼化しているにもかかわらずだ。また麻生大臣は中国を「被告席」に座らせようとし、自ら記者に向かい、「中国に行き過ぎた投資、社会の安全システム、不良債権などの問題を解決するよう促した。それから北京(中国政府)に対し、経済管理では慎重なやり方をし、市場の行為主体との交流を確保するよう呼びかけた」と語った。

　権威を利用して自分の主張を押し通そうとするのは、日本のメディアが中国を非難する時によくやるやり方だ。日本紙「読売新聞」は今月5日、「麻生氏、中国に構造改革の実施迫る」と題した記事で、「麻生副総理・財務相は、トルコの首都アンカラで4日開幕した主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、……中国に対し、構造改革の実施を強く迫った」と伝え、「他の参加国からも『中国経済の減速は、世界にとってリスクになる』と危機感の表明が相次いだ」と報じた。報道によると、会議初日にはこれまでの順序と異なり、中国の問題が最初に取り上げられ、参加国の懸念の中心になったという。「産経新聞」は6日、「会議では、先進国が中国に構造改革を強く求め、『バブルがはじけた』と、中国側から世界経済のリスクとなっていることを認める発言を引き出すことに成功した」、「複数の同行筋によると、麻生氏が中国の構造改革の必要性を率先して主張したのに対し、中国の当局者から反論はなく、『じっくり聞いていた』という」と報じた。

　それでは他国のメディアは今回の会議をどのように伝えただろうか。英国系のロイター社は6日、回り持ちで議長国を務めたトルコの見方を伝え、「G20に参加した財政経済のリーダーたちの共通認識は、中国の経済成長は7%を維持できるというものだ」と報じた。英国紙「フィナンシャル・タイムズ」は、「中国の経済政策とレート形成メカニズムの改革は5日に幅広く国際的な支持を得た。中国は多くの主要エコノミーの財務相と中央銀行総裁を説得することに成功した。人民元切り下げと新しいレート管理の計画は、より大きなレベルで市場化を達成するという目標に向けて踏み出した一歩だ」と報じた。